|
特定非営利活動法人大垣まちづくり市民活動支援会議定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人大垣まちづくり市民活動支援会議という。
愛称は、大垣すまいるセンターという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県大垣市内に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、大垣市及び西濃地域における市民の自主的で営利を目的としない広くまちづくり市民活動を行う団体又は個人に対して、その活動を支援する事業運営を行い、地域に根差したまちづくり市民活動と協働社会の創造に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動を行う。
（1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（2）社会教育の推進を図る活動
（3）まちづくりの推進を図る活動
（4）学術、文化、芸術又はスポーツの振興をはかる活動
（5）環境の保全を図る活動
（6）災害救援活動
（7）地域安全活動
（8）人権の擁護又は平和の推進を図る活動
（9）国際協力の活動
（10）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
（11）子どもの健全育成を図る活動
（12）情報化社会の発展を図る活動
（13）科学技術の振興を図る活動
（14）経済活動の活性化を図る活動
（15）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（16）消費者の保護を図る活動
（17）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 特定非営利活動に係る事業
�‖膤聖圓泙舛鼎�り市民活動支援センターの管理運営事業
�∋毀嘘萋飴抉膸�業
��市民活動団体と行政の協働支援事業
�せ毀嘘萋庵賃里抜覿箸龍�働支援事業
�セ毀韻隼毀韻龍�働支援事業
��市民活動研修事業
�Щ毀嘘萋宛鯲�事業
�┿毀嘘萋哀優奪肇錙璽�事業
��市民活動に関する書籍、雑誌などの出版事業
��その他目的を達成するために必要な事業
（２）その他の事業
�．丱供次△修梁省�品等の販売
２ 前項第２号に揚げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障のない限り行うものとし、その収益は同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
（種別）
第6条 この法人の会員は、次に掲げる会員を置き、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会し、この法人の運営に参画する個人及び団体とする。
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助の意思を持つ団体又は個人とする。
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとする者は、この法人が別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
>第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出があったとき。
（２）本人が死亡し、又は失踪宣言を受けたとき。
（３）団体が消滅したとき。
（４）会員が正当な理由なく会費を滞納し、かつ催告に応じないとき。
（５）除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができ る。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員
（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １０人以上とする。
（２）監事 １人以上２人以内とする。
２ 理事のうち、１人を理事長、１人以上３人以内を副理事長、１人を専務理事とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を監督する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 専務理事は、企画運営委員会及び専門部会を総括する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告する必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第５章 顧問
（顧問）
第２０条 この法人に、顧問を置くことができる。
第６章 総会
（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（機能）
第２３条 総会は、次の事項を議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算の決定
（５）事業報告及び収支決算
（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（７）入会金及び会費の額
（８）その他運営に関する重要な事項
（開催）
第２４条 通常総会は、毎年１回、会計年度終了後２ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するにあたっては、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の過半数によって成立する。
（議長）
第２７条 総会の議長は、理事長又は理事長の指名を受けた者が行う。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし 、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の過半数以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のと きは、議長の決するところによる。
（書面表決等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２６条、第２８条、第３０条１項及び第４９条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事について次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員の総数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印し５年間保存しなければならない。
第７章 理事会
（構成）
第３１条 理事会は理事をもって構成する。
（機能）
第３２条 理事会は、この定款に規定するもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集
の請求があったとき。
（３）第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から
１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を
もって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長または理事長の指名を受けた者がこれにあたる。
（議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 理事会は理事総数の過半数の出席によって成立する。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項
について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第３８条第１項の規定の適用については理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることが
できない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事の総数及び出席者数 （書面表決者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印し５年間保存しなければならない。
第８章 企画運営委員会及び専門部会等
（企画運営委員会等）
第３９条 通常業務の企画運営を図るため、この法人に企画運営委員会および専門部会等の委員会を置くことができる。
２ 企画運営委員会および専門部会等の委員会等に関する規定は、理事会の議決により別に定める。
第９章 事務局
（設置および職員の任免）
第４０条 この法人に、事務局を置く。
２ 事務局は、事務局長１名及びその他の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局には、アドバイザーを置くことができる。
（組織および運営）
第４１条 事務局の組織および運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第１０章 資産及び会計
（資産の構成）
第４２条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）会費
（３）寄附金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入
（資産の区分）
第４３条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）
第４４条 この法人の資産は、理事長の監督のもとに事務局長が管理し、監事の監査を受けるものとする。
（会計の原則）
第４５条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第４６条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計、その他の事業に関する会計の２種類とする。
（事業計画及び予算）
第４７条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第４８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第１１章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第４９条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の議決を経、かつ法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５０条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）特定非営利活動促進法第４３条の規定による設立の認証の取消
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５１条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会において出席した正会員の半数以上の議決を経て選定された特定非営利活動法人又は公益法人に譲渡するものとする。
（合併）
第５２条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第１２章 公告の方法
（公告の方法）
第５３条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第１３章 雑則
（委任）
第５４条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 池永 輝之
副理事長 山田 祥子
専務理事 坂 忠男
理 事 野松 敏雄
同 奥田 弘
同 小野 泰男
同 一色 光幸
同 服部 由明
同 久世須磨子
同 中山 治喜
同 安田 典子
同 伊藤美智子
同 溝口 隆司
同 中村 哲也
同 田中 禎一
同 曽根 基道
同 山口 暢也
監事 秋保 賢一
同 田邊 雅範
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００４年
５月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４７条の規定にかかわらず、設立総会の定める
ところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から２００３年３月３１日
までとする。
６ この法人の会費及び賛助会費は、次に掲げる額とする。ただし、入会金及び初年度の会費は、徴収しな いものとする。
（１）会費 正会員 年 ２，０００円
正会員（学生） 年 １，０００円
（２）賛助会費 個人 １口 年 １，０００円
団体 １口 年 １，０００円
|
