設立趣旨書

　市民の価値観やライフスタイルが大きく変化する中で、行政の提供する画一的な公共サービスや、利潤追求及び市場原理を重視する企業が提供するサービスだけでは、ますます多様化している地域住民のニーズに対して、迅速かつ適確に対応できないケースが増えています。

　まちづくり市民活動団体は、行政に比べて機動性に富んだ柔軟な対応が可能であり、また、営利を目的としないため、民間企業では参入できない分野で活動活動することも可能です。

　こうしたまちづくり市民活動は、平成１０年（１９９８年）に特定非営利活動促進法が制定されたたことにより、社会的な信用が向上し、今後より一層本格化するものと考えられ、これまで行政や企業が担ってきた分野についても、まちづくり市民活動団体が担うことが期待できます。

　大垣まちづくり市民活動支援センター運営会議は、市民が自発的に参加しているまちづくり市民活動団体をはじめ、新たにまちづくり市民活動を目指そうとする個人を育成・支援してきました。具体的には、平成１３年４月に公設された「大垣まちづくり市民活動支援センター」の運営を行い、まちづくり市民活動団体に対する様々な支援事業を展開してきました。また、これまでの実践活動を通して、大垣市及び西濃地域におけるまちづくり市民活動の育成･支援における政策提言を行なってきました。

　大垣まちづくり市民活動支援センター運営会議は、今後も、市民・企業・行政による協働型まちづくりを推進するとともに、自らのまちに誇りと愛着を持てる「まちづくり」と「ひとづくり」に情熱を注ぎ、多くの人が訪れる拠点づくりを目指し、ここに特定非営利活動法人大垣まちづくり市民活動支援会議を設立します。

２００２年１１月２１日